善通寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
次に、歳入では第21款諸収入のうち、デジタル基盤改革支援補助金について、どこからの歳入となるかお尋ねしたところ、国が地方公共団体情報システム機構へ基金を積み立てており、機構へ令和４年度から令和７年度までに標準化、共通化に必要となる経費について補助申請を行い、その補助金額が入るものである。
次に、歳入では第21款諸収入のうち、デジタル基盤改革支援補助金について、どこからの歳入となるかお尋ねしたところ、国が地方公共団体情報システム機構へ基金を積み立てており、機構へ令和４年度から令和７年度までに標準化、共通化に必要となる経費について補助申請を行い、その補助金額が入るものである。
市民からも窓口対応の際にコンビニ交付の要望を多く受けていること、また地方公共団体情報システム機構が自治体基盤クラウドシステムを本年１月より運用を開始したことにより、コンビニ交付の初期導入費用やランニングコストが比較的安価になることを受け、この度、導入しようとするものです。
維持管理費用につきましては、地方公共団体情報システム機構及び三豊地区電子計算センターへの運営負担金などとして年間776万3,000円と、交付手数料として１件当たり117円が必要で、年間のランニングコストは約780万円となります。費用対効果につきましては、コンビニ交付サービスのシステム更新などの見直しを行う中で検証を行ってまいりたいと考えております。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が、個人番号カードの発行手数料を徴収し、当該手数料の徴収事務を住所地、市区町村長に委託することができるとされたため、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。
この度の改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、これまで自治体で徴収していた個人番号カードの再交付手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収できることとなったため、本市の手数料条例で定めていた規定を削除したものであります。
また、庁議などの庁内会議でペーパーレス会議を試験的に導入するほか、現在、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳが実施している自治体テレワーク推進実証実験に参加をしており、新年度では新庁舎でのシステム環境下でその検証業務を実施してまいります。
マイナンバーカードにつきましては、地方公共団体情報システム機構──Ｊ－ＬＩＳが発行しており、スマートフォンやパソコンによるオンラインもしくは郵送等により申請を行っていただくことになります。申請後、書類や写真等に不備等がなければ約１カ月程度でマイナンバーカードが発行され、市役所から交付通知書を送付いたします。
まず、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費におきまして、個人番号カードの発行枚数の増加に伴い、地方公共団体情報システム機構へ支払う関連事務委託交付金457万9,000円を増額いたしました。 なお、この交付金は全額が国庫補助の対象となり、同額を歳入予算で計上いたしております。
次に、システム構築などの初期投資についてですが、今年度の予算に計上した導入経費が2,866万6,771円で、運用を開始する平成31年度以降は、年額で、地方公共団体情報システム機構への負担金が約270万円、またシステムの保守・使用料経費を約430万円、コンビニへの委託手数料を６万9,000円計上する予定にしております。
地方公共団体情報システム機構が想定した年間全国での個人番号作成は、500万人を見越しておりました。ところが、なかなかそういうぐあいにいかなくて、人口割したってそれに達しない。ほんで、交付金を換算してみますと、丸亀においては大幅な削減、2,500万円ぐらいの予算を講じとったのに1,000万円台で、実際市民の方が協力してくれなできませんから。
これは、個人番号カードの作成見込み数を、全国の市町村がカードの作成などを依頼しております地方公共団体情報システム機構が想定した年間の個人番号カード作成枚数500万枚をもとに、人口割で算出したためであります。
総務省は、地方公共団体情報システム機構を通じて、このシステムの利用に必要なソフトを全国の自治体に無償で公開、提供しております。また、マイナンバーの登場により、さらにシステムは進化を続けているとお聞きしています。 現在、災害時の危機管理下における情報システムの重要性や有用性がどれほど認識され、それをいかせる体制がどこまで整備されているのでしょうか。
このマイナンバーカードについては、カードを作成する地方公共団体情報システム機構のシステムのふぐあいなどにより、全国的に交付が停滞しておりましたが、最近では、ようやくそれも解消されつつあると伺っております。
したがいまして、今後このシステムのサポートを行っております地方公共団体情報システム機構と連携しながらシステム検証を進めるなど、着実にシステム運営が図れるよう取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆21番（福部正人君） 議長、21番。 ○議長（小橋清信君） 21番 福部正人君。
（「はい」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） まず、大きいものを申し上げますと、これは年度によって変わりますけれども、多分眞鍋議員お持ちの資料の中でいえば、額的にいえば、３番目にありました地方公共団体情報システム機構への補助金、これが平成２７年度は３７７万５,０００円。２８年度は１４２万６,０００円ということになっております。
電話での案内のほかに準備物の周知についてのお考えはとの質疑に対し、理事者より、現在、交付のお知らせは地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードとともに用意するはがきを利用している。字も小さく準備物もわかりにくい状況のため、ホームページや広報紙など、よりわかりやすい周知方法を今後検討して改善していきたいとの答弁がありました。
さらに、マイナンバーカード管理システムの障害で、地方公共団体情報システム機構から損害賠償請求されようとしている業者をなぜ入札から排除しなかったのかとの問いに、入札執行に当たって欠格条項には該当せず、応札資格を満たした業者であると判断したとの答弁がありました。
また、市民の皆様には、カードが地方公共団体情報システム機構から市に送られ、交付の準備ができているにもかかわらず、交付通知を発送するまでに時間がかかりお待たせしたことや、やむを得ない理由の方以外は代理の受け取りができないこと、さらに本人確認書類を複数そろえていただかなければならないことがあるなど、せっかく窓口へお越しいただいてもカードの交付ができず、お叱りを受けたこともございました。
私は、３月の質疑において、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構──以下、Ｊ－ＬＩＳとさせていただきますが、このサーバーで原因不明のシステム障害が長期間にわたり発生している影響で、本市においてもカード交付事務に影響を受けていることについて指摘しました。
その主な内容は、国の地方創生加速化交付金を活用し、コミュニティ・レストランと健康ひろばを整備するなどのたかまつ創生総合戦略推進事業費を、情報セキュリティ強化対策事業としてネットワークシステム等を整備する情報処理運営費を、マイナンバーカード作成等に係る費用を地方公共団体情報システム機構へ交付する住民基本台帳事務費を、また、ふるさと高松応援寄附金の増収に伴い、御礼品の購入等の経費が予定を上回る見込みとなったことから